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◆貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題――――20170815-179

 バブル崩壊後の日本経済は、不良債権問題による金融機関や企業におけるバランスシートの毀損が、実体経済の活動を抑制したことにより低成長が続いた可能性がある。また、その影響が、製造業における国際競争の激化とも相まって、所得環境の長期にわたる悪化につながったと考えられる。

 すなわち、企業のコスト削減及び弾力化のニーズにより非正規雇用者が増加し、それに伴い格差も拡大したのではないか。また、こうしたことが、消費の伸び悩みを通じた経済の停滞の要因ともなったのではないだろうか。

 人口減少社会に突入し、高齢化が進んでいる中、社会を支える層として、「自ら働いて人間らしい生活を営むことができる」分厚い中間層70の復活が求められている。

 では、これまで生じてきた非正規雇用者の増加や貧困・格差の要因を企業行動、労働者の行動の両面から分析するとともに、求職者支援制度の創設を始めとしたセーフティネットの強化、雇用政策と福祉政策の連携強化について現状と課題を整理する。

 その上で、経済・社会の在り方として、雇用の二極化や所得の減少よりも分厚い中間層の実現が消費の拡大等経済面を始め、社会の安定も含めて望ましいのではないかとの観点から、非正規雇用者の増加や賃金の伸び悩みの消費などの需要、少子化・生産性などのマクロ経済への影響等について分析する。


● 非正規雇用者、貧困・格差の現状、背景とその問題点・対策―

 日本経済は、戦後の高度成長期において高い成長を実現し、世界第二位71の経済大国になるとともに、国民生活は豊かなものとなったが、バブル崩壊以降の長引く不況の下で成長は鈍化し、失業率は上昇するなど国民生活の水準は低下傾向が続いている。また少子高齢化の進展や、アジアを中心とした新興国の台頭など
に伴う国際競争の激化などの構造的な課題を抱えている。

 このような経済環境下で企業が置かれている経営環境も厳しさが続く中、雇用面においても、非正規雇用者比率が年々上昇を続け2011年10~12月期に35.7%となり、長期失業者割合も同期に44.2%となるなど厳しい状況が続いている。

 このような中で、一人当たり国民所得は世界の中で相対的な順位を落としてきており、また格差や貧困が広がったと言われるなど、生活や雇用に不安を抱える人が増加していると考えられる。

 日本経済が自律的な回復の軌道に乗り、安定的な成長を継続していくためには雇用を安定させることが重要であり、「分厚い中間層」を再形成するためにも雇用政策と福祉政策が緊密に連携していくことが必要である。

ここでは、日本経済における格差・貧困の状況を概観すると共に、「分厚い中間層」という観点からも雇用・福祉の面から課題となる非正規雇用者・無業者・失業者が抱える問題や、近年増加している生活保護の実態について分析を行う。


1 経済の動向―

まず、背景となる日本経済のこれまでの動向について概観する。

● 日本の名目国内総生産は1997年をピークに減少―

 日本経済のこれまでの動向については、最近の国内総生産(GDP)の推移をみたとおり、バブル崩壊後に成長が鈍化した名目GDPは、1997年をピークに減少に転じた。2000年代に入ると、2002年からの戦後最長の景気拡大期73において緩やかに増加したが、ピークとなった2007年においても1997年の水準を下回っている。

 また、実質GDPは、バブル崩壊後増勢が鈍化する中で2007年まで増加傾向で推移したが、2008年からはリーマンショックの影響もあって減少した。2010年には回復に転じたが、2011年は東日本大震災の影響もあり再び減少した。

 図により、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」に基づく実質経済成長率についての企業の見通しと実績を比較すると、バブル崩壊後の実質経済成長率の伸びの鈍化とともに、企業の見通しも低下傾向にある。
GDPと相対的貧困率の推移
"GDPと相対的貧困率の推移"

● 輸出によって支えられてきた日本経済―

 1994年以降の実質GDPの主な需要項目別の推移をみると、大きく増加しているのは輸出入で、民間最終消費支出は横ばい、民間企業設備は2000年代半ばにかけて増加した後減少し、民間住宅と公的固定資本形成はおよそ半減となっている。

 こうした動向を反映して、輸出入のGDPに占める割合は、1994年の1桁から、2000年代の後半にかけておおむね10%台後半にまで上昇している。一方、民間最終消費支出は6割弱の水準で推移している。

● 2000年代に入り崩れてきた経済と人口、労働力の高い相関―

 一国の人口は、需給両面からその国の経済規模を規定する要因となる。すなわち、人口は消費を始めとする国内の需要を規定する要因であり、労働力人口あるいはその土台となる15歳以上人口、生産年齢人口(15~64歳の人口)は生産要素である労働力の潜在的な供給力を示し、就業者数、雇用者数は実現された労働力供給となる。

 このため、一国の経済動向は、長期的にはその国の人口、労働力の伸びと同様の動きをすると考えられる。そこで、実質GDP、人口、労働力に関する人数の長期の推移についてみると、程度は異なるものの、人口等の増加と相まって経済規模が拡大してきた。

 GDPと人口、労働力関係の数について各々の間の相関係数をみると、長期的にはおおむね0.9を上回る高い相関関係があり、人口関係では生産年齢人口よりも15歳以上人口、労働力人口との相関が高くなっている。

 ただし、1994~2011年の相関係数をみると、名目GDPでは人口、15歳以上人口、雇用者数でマイナス、実質GDPでは生産年齢人口、労働力人口、就業者数でマイナスの相関となり、その関係が崩れてきている。

 このようなバブル崩壊後の日本経済の停滞は、引き金としては不良債権問題による金融機関や企業におけるバランスシートの毀損が、実体経済の活動を抑制した可能性が高い。

 日本経済停滞の初発的原因に、①対外直接投資による国内需要の減少、②三度にわたる金融危機(バブル崩壊、アジア通貨危機、リーマンショック)の消費需要への抑制的効果、をあげている。

 その上で、フローチャートを示して、前に示した2つの原因に基づく有効需要の低下が生産を滞らせ、それが失業率の上昇による教育環境(能力開発の環境)の悪化、ひいては労働生産性上昇率の低下が名目賃金上昇率の低下をもたらし、ディスインフレ76と消費の停滞から有効需要の低下へと同じことが繰り返され、長期停滞状態へと落ち込んだとしている。

 このような悪循環が生じている場合、何らかの方法で断ち切らないと、今後も同様の状況が続く可能性が強い。なお、第1章第1節でも触れたとおり、日本経済は依然として需要不足が続いている。

2 家計・雇用者の格差・貧困の現状―

 日本では国民の生活意識として、世間一般からみると中流であるという意識が強く、その様態は「一億総中流」であると言われてきたが、これまでみたように1990年代以降低成長時代に突入し、2000年代前後から「格差・貧困」を巡る議論が活発化してきた。以下では日本における格差と貧困の現状について、その動態を分析する。

● 生活の程度が「中」と考える国民の割合はこの40年間で上昇??―

 まず、世間一般からみた相対的な生活の程度についての国民の意識をみると、2011年で「中の中」と回答した者の割合は全体の56.1%で、40年前の1971年の56.3%と何故かほとんど変わっていない。「中の上」、「中の下」も含め、「中」と考える者の割合は、2011年で92.2%と1971年の89.4%よりも上昇している。(何故か?!鈍感になっているのだろうか・・? )

 一方、「上」と考える者の割合は依然として1%に満たず、「下」と考える者の割合も1桁台で緩やかな低下傾向にある。(何故か?どう言う数字のマジックなのか? ! )

このように、国民の意識面からは、生活面で「中」と考える層はこの40年間でやや拡大(ウソだろう?!)している。

● 再分配後のジニ係数は横ばいで推移―

 このような国民意識の中、日本における格差の現状はどうなっているだろうか。また、格差の拡大は低所得者層の増加につながっていることも考えられ79、合わせてみることとする。

 代表的な格差指標であるジニ係数80の、各種統計調査に基づく推移である。統計によって調査対象や方法が異なるためジニ係数の水準に違いがあり、相互の水準を比較することは適当ではないが、厚生労働省「所得再分配調査」における「当初所得」のジニ係数は緩やかに上昇している一方、その他はおおむね横ばいとなっている。

 厚生労働省「国民生活基礎調査」や総務省統計局「全国消費実態調査」のジニ係数は、社会保障給付金を含む課税前所得で算出しているのに対し、「所得再分配調査」における「再分配所得」のジニ係数は、「当初所得」から税金・社会保険料を控除し、社会保障給付を加えたもので算出している。「所得再分配調査」によると、税・社会保障によって再分配後の不平等度が低下していることがわかる。

 また、「当初所得」におけるジニ係数の上昇は、近年の人口の高齢化や単独世帯の増加などの世帯の小規模化によるところが大きく、2005年と2008年の「所得再分配調査」の結果においては、そうした要因を除くとジニ係数はむしろ低下する。このことから、「所得再分配」も併せて考えると、ジニ係数に基づく限り、近年、格差が拡大しているとは必ずしも言えない。(ホンマかいな~?!?!・・)

 貧困率83の推移をみると、上昇傾向となっており1985年の12%から2009年の16%まで4%ポイント上昇している。また中央値・貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は1997年以降低下しており、全体の所得水準が低下傾向にある中で、より低い所得に置かれる人が増加している。

 これを平均値や中央値を下回る所得水準のいくつかの例について具体的にみると、「全国消費実態調査」における2人以上世帯の年収300万円未満、500万円未満世帯、単身世帯の200万円未満、300万円未満世帯、「国民生活基礎調査」における200万円未満、300万円未満世帯のいずれについても増加を続けている。

 このような背景として世帯主の年齢階級別の年間収入をみると、勤労者世帯においても50~54歳層をピークとして年齢上昇に伴い年間収入が減少していくが、総世帯の方が減少幅が大きく、また労働者の引退が多くなる65歳層以上の所得分布をみると、世帯主が65歳以上の世帯や高齢者世帯は相対的に低い年収の割合が高くなっている。このことは高齢者世帯が引退して年金受給者層となることで収入が減少することが多い
ことと整合的であるが、年収が相対的に低い世帯の増加については高齢化による年齢構成変化も考え
る必要がある。

 そこで年収が相対的に低い世帯の増加を年齢構成変化要因と、同一年齢階層内の所得変化要因に分解すると、調査対象年にもよるが、低所得世帯の増加は高齢化により半分近く説明できることがわかる。しかし同時に同一年齢階層内での所得によっても半分近く説明できることとなる。

● 非正規雇用の低所得者の割合が上昇―

 ここまで世帯単位における所得をみてきたが、次に、一人当たりの雇用者所得でみていこう。「就業構造基本調査」により、役員を除く雇用者を正規雇用者と非正規雇用者に分けて年収分布を表したものである。これをみると2007年において非正規雇用者の年収は500万円未満の範囲にほぼ収まっており、特に200万円未満に多く分布している。

 また、1997~2002年、2002~2007年の非正規雇用者の所得分布の変化をみると、100~300万円の層の割合が上昇している。

 したがって雇用者所得という観点からみたとき、雇用者間に所得格差が拡大しているとすれば「非正規雇用者」の増加が一因と考えられる。雇用者所得を正規雇用者と非正規雇用者のグループにわけ、格差を計測する指標であるMLD(平均対数偏差)85の変化を要因分解すると、1997~2002年、2002~2007年においては正規雇用者と非正規雇用者のグループ比率の変化、すの現状を整理するとともに、企業の雇用管理の動向、家計状況も含めた労働者が抱える個別の課題についてみていく。

● 非正規雇用者は長期にわたり増加―

まず、正規の職員・従業員(以下「正規雇用者」という。)数と正規の職員・従業員以外の雇用者(以下「非正規雇用者」という。)数の推移をみると、正規雇用者数は1990年代後半から減少傾向、非正規雇用者数はほぼ一貫して増加傾向が続いている。

 こうした動きを受けて、非正規雇用者比率も1990年代前半を除きほぼ一貫して上昇傾向となっており、2011年1~3月期には過去最高の35.4%、2012年1月~3月期には35.1%となった。

 なお、2011年の正規雇用者数は、前年差28万人減の3,327万人、非正規雇用者数は同46万人増の1,802万人、非正規雇用者比率は前年差0.7%ポイント上昇の35.1%となっている。

 非正規雇用者について、2011年の雇用形態別の内訳をみると86、パートは865万人(非正規雇用者全体に占める割合は48.0%)、アルバイトは359万人(同19.9%)、労働者派遣事業所の派遣社員(以下「派遣社員」という。)は96万人(同5.3%)、契約社員・嘱託は357万人(同19.8%)、その他は126万人(同7.0%)となっている

◇●非正規労働者の把握のための統計整備について―

 日本の雇用構造は、時代の変化とともに非正規労働者の割合が雇用者の3割を超え、非正規労働者の中でも、働き方の多様化に伴い、パート、アルバイト、派遣労働者、契約社員と就業形態が様々である。

 これら有期、短時間、派遣など、いわゆる「非正規雇用」の多様性を踏まえつつ、雇用が不安定、経済的自立が困難、職業キャリアの形成が十分でないなど共通する課題に総合的に対応し、一人ひとりの労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現する観点から、今後の雇用労働政策のあり方としては、雇用の安定や、公正な待遇の確保などの基本的考え方に立ち、着実に実施することが重要である。

 非正規雇用対策を実施するに当たっては、非正規雇用の実態を継続的に把握し、機動的に施策に反映させていくことが重要であり、政府全体として、非正規雇用について、労働者数、労働契約の期間の定めの有無、業務内容、労働時間、賃金など基本的な指標を継続的に把握できるよう、統計調査を整備・充実することが必要である。

 一方、政府の統計調査は、大きく分けて世帯調査と事業所調査があるが、両統計調査間では同じ事項を調査する場合でも、統計調査間で定義や範囲が必ずしも一致していない状況にある。これは個人(労働者や失業者など)と事業主といった回答者の立場に応じて設問が設定されているためであるが、統計利用者の視点に立てば、統計調査により非正規労働者の実態を把握しにくくなっているという側面がある。

 ・世 帯 調 査 ― 各世帯に調査票を配布し、就業状態、(パートなど)職場での呼称や労働時間を本人や家族が回答。事業所調査  事業所に調査票を配布し、各労働者の雇用契約期間や「賃金台帳」などを基に、労務担当者などが回答。

 また、同じ事業所調査でも調査の目的により調査区分が設定されているため統計調査横断的に同じ区分であるとは限らない。

 しかし、統計委員会などの指摘を受け、労働力調査や雇用構造調査などにおいては雇用契約の有期・無期の設問が追加されるなど、一部の統計調査の調査項目では改善がなされるなどの動きがみられる。

 今後は、統計委員会などで、非正規労働者の実態把握のための統計整備について更に議論が進められると思われるが、厚生労働省「望ましい働き方ビジョン~非正規雇用問題に総合的に対応し、労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現する~」において、正規雇用以外の者の把握方法として、3種類の角度から分類し複数の要素を組み合わせて整理することが一つの方策として示されており、ここではその区分での整理の一例を紹介する。

 具体的には、①直接雇用/間接雇用(派遣)、②労働契約の期間の定めの有無、③所定労働時間で分類するものであるが、これら3つの区分で雇用者を分けてみると、育児等のために短時間就労している正社員やフルタイムパートが把握しにくいという問題点もあるが、有期短時間労働者といった雇用形態別に大まかながら全体像を把握することが可能となる。

 この区分以外に現在世帯統計では職場での呼称についての設問があるが、呼称については統計利用者が考える非正規労働者のイメージに合っているため引き続き残すべきとの考え方もある。このような、複数の統計において同じ定義・対象区分による統計調査の実施が期待される。

● 性、年齢別にみた非正規労働者の現状―

 労働力調査において、2010年の正規雇用者と非正規雇用者の年齢分布をみると、正規雇用者は35~44歳層で930万人(27.7%)と最も多く分布し、年齢が高まるほど少なくなる一方で、非正規雇用者は55~64歳層で387万人(23.6%)と最も多く分布87しているが、正規雇用者と比較して均一に分布している。

 さらに、2010年の非正規雇用者を性・雇用形態別にみると、第2-(1)-16図のとおり、男性については、パートでは55~64歳層、65歳以上層に、派遣社員では25~34歳層に、契約社員・嘱託では55~64歳層に多く分布している。一方女性については、第2-(1)-17図のとおり、パートでは35~44歳層、45~54歳層に、派遣社員では25~34歳層、35~44歳層に多く分布している。

 男性では契約社員・嘱託が定年退職後の継続雇用、再雇用の場となっていることがみて取れる。また女性については結婚・出産後、仕事と家庭との両立の観点から、労働時間が相対的に短いパート等で働くことが多いことが反映されている。

 非正規雇用者の年齢分布をみると、正規雇用者と比較して相対的に高齢層の割合が高いため、年齢構成の高齢化により非正規雇用者比率が上昇することも考えられる。そこで、第2-(1)-18図により、2003年以降の非正規雇用者比率の変化を雇用者の年齢構成変化要因と年齢階層別非正規雇用者比率変化要因に分解すると、雇用者の年齢構成の変化は非正規雇用者比率の上昇要因となってはいるが、その要因は2005~2007年頃88を除くと小さく、大部分が同一年齢階層内の非正規雇用者比率の変化によって説明される。

● 非正規雇用者増加の背景―

 こうした非正規雇用者の増加について、その背景をみていこう。まず、労働者が非正規雇用を選択した理由についてみると、「自分の都合のよい時間に働けるから」が38.8%、「家計の補助、学費等を得たいから」が33.2%、「通勤時間が短いから」が25.2%、「正社員として働ける会社がなかったから」が22.5%となるなど、多様な理由により選択されていることがわかる。

 また、企業が非正規雇用者を活用する理由についてみると、「賃金の節約のため」と回答した割合が2003年には51.7%、2007年には40.8%、2010年には43.8%と最も大きな割合となっている。

 また、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が2010年で33.9%、「景気変動に応じて雇用量を調整するため」が2010年で22.9%となるなど、雇用量の柔軟な調整のために非正規雇用を活用する割合も高くなっている。

 実際に非正社員の活用が経営の柔軟化に役立っているとした企業にその理由を聞くと、「景気変動に対応して雇用量を調節できるようになった」(38.6%)、「賃金の時間当たり単価が節減できるようになった」35.5%)の順に高くなっている。

 なお、男性の高齢者に契約社員・嘱託が多いことを前にみたが、前掲付2-(1)-25表においても、「高年齢者の再雇用対策のため」と回答している事業所が2003年の14.2%から2007年の18.9%、2010年の22.9%と上昇傾向にある。

 また、雇用形態と雇用契約期間の状況をみると、非正規雇用者のうち、雇用契約期間が1年超または期間に定めがない「常雇」は、2009年にはリーマンショックの影響による派遣社員の減少を中心として90、前年差33万人減と大きく減少したが、2010年には同32万増と増加し、2011年は岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県ベースで42万人増となった。一方で、正規雇用者における「常雇」は2008年以降減少が続いており、正規雇用者が非正規雇用者に代替される傾向が続いていることが推測される。

 さらに、企業において非正社員に占める常用雇用の割合を常用期間別にみると、常用期間が1年以上である非正社員が8割以上を占める企業は全体の55.2%と半数を上回り、3年以上でも25.2%と4分の1を上回っている。

 以上から、労働力需要の側からは非正規雇用者が人件費の削減と雇用の調整時における緩衝材として活用される側面もあると言える。(労働者の生活程度・幸福度・基本的人権等は無視される傾向で異常と言える)


●各国の非正規雇用と非正規雇用の国際比較について―

 非正規雇用が増加しているのは日本だけでなく、各国共通の現象であると言われている。一方、非正規雇用の実態は国によって異なっている。そこで、欧米の現状について整理するとともに、非正規雇用者の種類別に国際比較を行った。

【日米欧の非正規雇用概念の比較】

アメリカでは雇用形態・労働条件に関する法規制がほとんどなく、そのときどきの労働市場環境から派生し定着した雇用形態が、非典型雇用の事実上のスタンダードとして存在するのに対し、ヨーロッパでは法規制が重要な役割を担っており、国によって様相は異なるが、非典型雇用形態が法規制の対象となる国が多い。

 また、日米にない概念として職業訓練生と雇用政策上の雇用という非典型雇用のカテゴリーが存在する。さらにヨーロッパでは、「反社会的な勤務形態」が非典型雇用の概念に含まれる。日米では、深夜勤務や交替勤務であってもフルタイムで長期雇用であれば、通常典型雇用とみなされる。

 日本の統計上、及び実態として存在する「労働時間の長短を問わず勤め先での呼称によって定義される『パートタイマー、アルバイト』」、いわゆる「呼称パート」「疑似パート」については、欧米から見ると理解しにくい概念である。

 また、欧米では派遣労働は一般的に数カ月程度の短期の就業形態であるのに比べ、日本の派遣労働には「常用型」という制度的区分があり、「登録型」に対して典型雇用に限りなく近いカテゴリーといえる。
                         つづく・・。 (厚生労働省資料を参照・転載 ) 

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※静かなブームの映画―

 大好きな楽しませてくれる「映画」は何もワンパターンのハリウッド映画ばかりではありません。現代人の根源的な疑問や不安を問うべく産み出された映画もありますが、最近感動した作品をご紹介いたします。それは『降りてゆく生き方』というお勧め映画です。新潟県村上市の田園風景のロケーションが美しいです。 (エグゼクティブ・プロデューサー清水義晴 :武田鉄矢主演・・地域の人々)

関連動画インタビュー#1:  https://youtu.be/_s1I1tkzHoI

 「右肩上がりが豊かさ」の信仰(洗脳=呪縛)から価値観を見直し、人の「ものの見方」により観え方が変わります。「排除の論理」を捨てる事により人間本来の生き方・確かなモノが 観えるはずなのです。皆様には拡散して欲しい優れた映画の一つです。
東北の棚田風景

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本薬師寺のホテイアオイ 夏
本薬師寺のホテイアオイ
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●イマジン: ジョン・レノンはイルミナティに反旗を翻した為暗殺された世界的音楽家です。癒されて下さい。^^
 
 https://youtu.be/M0d_P-QMdNQ

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2017-07-21 001 008
藤原宮跡蓮園

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2017-07-21 001 014
藤原宮跡公園

本日もご訪問ご拝読頂き誠に有り難うございます。これからもどうぞ宜しくお願い申し上げます。

玉置神社(奈良県十津川村)
玉置神社境内

★藤原宮跡蓮園は見頃時期は過ぎました。8月中旬過ぎまでは少しながらも楽しめそうです。^^午前中の方が開花していますので良いかと思います。

★本薬師寺のホテイアオイの花が咲いています。彼岸花も咲く頃の9月末頃まで見頃が続きそうです。
  
本薬師寺のホテイアオイ(8月)


★7月28日(金)は、白屋岳(1177m)方面へ下見に参りました。周辺散策しました。川上村観光課の方が丁寧に地元情報を教えてもらいました。川上村の新しい山岳地図(500円)も入手出来ました。欲しい方は村役場へ。

★8月1日(火 )は、夕方から二上山登山&(山の上から観る)PL花火観賞会は五人で行きました。鹿谷寺跡コースの岩場からよく観えました。日中は仕事でしたが成果なし。^^;

★8月4日(金)は、川上村の白屋岳(1177m)方面へ下見に参りました。展望良好でした。^^くんさん有り難う。

★8月5日(土)は、久しぶりにひめさんと外鎌山(トカマヤマ:293m:桜井市)へ登りましたが、炎天下自転車で行ったので外鎌山麓に着くと汗びっしょりでした。ちょっと登山はエラかったです。夕陽を期待してましたが雷雨により観られませんでした。ひめさんお疲れ様でした。ではまたネ~。(病気は早く治しましょうネ~!!^^)

★8月8日(火)は、午前中、桃尾の滝&大親寺及び鳥見山(トミヤマ:245m)へMさんと参りました。雨上がりの故に滝の水量が多く大変迫力がありました。共に感動しミストが凄く涼しく感じられました。大親寺(ダイシンジ)の苔生す境内も美しかったです。久しぶりの鳥見山は静かな風景で霧が出て幻想的でした。等彌神社にもお参りしました。

★8月7日(月)皆様、台風の影響は大丈夫だったでしょうか?!被害が無ければ幸いです。(小生は今は小康状態ですが防風雨で仕事が出来ませんでした。下流老人はPC三昧です。 )天候不順で明日と金曜日は登山が出来そうにありません。約束してる方にはゴメンなさい・・。またの機会によろしくです。^^;明日は晴れて欲しいものです。

★8月11日(金)は、祭日故に車は借れず、自転車にて仕事集中日!! 県営申し込み失敗し再申し込み申請となった。まずは民間格安物件探索に(桜井市内西部へ=申し込み締め切りに間に合わず。→11月へ・・)

★8月15日(火)は、民間AP格安家賃物件探索に(桜井市内西部へ)行く予定。登山は行けないかもね・・。^^;


8月27日(日)は「玉置山登山&最古の玉置神社参詣」へ参ります。樹齢三千年の神代杉を初めて観ますが 今からワクワクしています。皆様お誘い合わせの上ご参加下さいませネ~。^^
玉置神社
"玉置神社" (現在参加者12名)


★9月3日(日)の油日岳~縦走登山へどうぞご参加下さいませネ~。予約はお早めに~。^^
 気遣って頂き、いなりさんが車出しのご協力頂きました。(感謝!!^^)

★9月10日(日)は、四寸岩山登山 <初級>  (標高:1235・9m )です。初心者でも登りやすい山です。
●集合時刻場所:①8:20-近鉄桜井駅前南  ②8:40-近鉄大和八木駅前南   ③10:00-金峯神社下駐車場
2017-07-07 001 002

二上山雌岳

★9月中順以降に「白屋岳登山」(1177m)<初心者向>を企画しますが。ご意見も受け付けますネ。^^
★10月以降に「和泉葛城山ブナ林散策登山」<初心者向>を企画しますが。ご意見も受け付けますネ。^^
※共に初心者の方のご意見を承り参考にしたいと思いますのでどうぞ宜しくお願いします。

                ――◇◆◇――                


●みんな健康が一番!!

● 家族・父母 にプレゼント&祖父母にも喜ばれるものは何~・・?! ?^^

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